?EDI/TDI取引企業の拡大
造船・舶用工業の企業等が連携したコンピューター・システムの利用価値を高めると共に、全体としての費用対効果の一層の改善を図るためには、EDI/TDI取引企業の拡大が必要である。
各企業はEDI/TDI取引に積極的に参加すると共に、EDI/TDI推進組織は、EDI/TDI取引企業を拡大させるような施策を実施することが望ましい。
?オープンなインターフェースに準拠した情報システムの利用
造船・舶用工業全体、さらに将来的にはグローバルに相互運用可能なプラットフォームを利用するためには、オープンなインターフェースに準拠した情報システムを利用することが望ましい。
各企業間の連携において利用する情報システム(ネットワーク、情報機器、ソフトウェア)について、そのインターフェース仕様がオープンであるものを選択する必要がある。また、市場のグローバル化に鑑みれば、将来的には国際的な共通情報インフラへのアクセスが必要である。
比較的オープン性の高い情報システムの例としては、次があげられる。
・ネットワーク：インターネット、汎用VAN等
・ソフトウェア：STEP準拠CADシステム、CII準拠トランスレータ、EDIFACT準拠トランスレータ、WWW(HTML)等
?業界共同データベースの整備
業界共同データベースの構築・運用の形態において、次の基本的事項について造船・舶用工業内の合意形成を図る必要がある。
・収集・提供すべき情報の種類
・情報提供の在り方、など
3) 実施に当たって配慮すべき事項
造船・舶用工業がコンピューター・システムの連携利用を進めていくときに、特に留意すべき項目を挙げる。
?中小企業への配慮
造船・舶用工業には、大規模事業者から小規模事業者まで様々な規模の事業者が携わっており、各事業者が有するコンピューター・システム、資金的能力、人的能力にはかなりの差異がある。このため、コンピューター・システムの連携に当たっては、中小規模の事業者に配慮する必要がある。
ビジネスプロトコルの標準化等に際しては、中小規模の事業者においても十分に活用でき、かつそのメリットを享受できるものとなるよう十分配慮する必要がある。
