造船・舶用工業は、帳票類のみならず極めて多量な技術情報の交換を行っており、これらに関し次に掲げるビジネスプロトコルについて、業界として標準化、及びその採用について積極的に取り組む必要がある。
・情報伝達規約の整備
・標準メッセージの作成等
・業務運用規約の整備
・CADデータ等が相互利用可能な共通基盤の整備
?EDI/TDIを前提とした業務モデルの確立
EDI/TDIを導入した企業が、そのメリットを十分に享受するためには、従来の帳票の交換を基本とした業務から脱皮し、EDI/TDIの導入を前提とした効率的な業務体系を構築することが望ましい。 例えば、船殻と機器等の取り合いに関する情報交換内容や情報交換のタイミングについて合理的な業務モデルを確立することによって、手戻りの回数を減らすといった取り組みが必要である。造船・舶用工業が協力して、EDI/TDIによる業務を最大限に生かすことのできる業務モデルを確立する必要がある。
?実施体制の整備
ビジネス・プロトコルの標準化およびビジネス・プロトコル保守管理等を業界統一的に実施するためには、プロトコルのメンテナンスを含め、これを継続的に行う実施体制の整備が必要である。造船・舶用工業界内の合意のもと、EDI/TDI推進組織を整備する必要があると考えられる。
組織の主な役割は次の通りである。
・EDI/TDIの適用を前提とした業務モデルの確立
・ビジネスプロトコルの標準化と保守管理
・EDI/TDIの普及
?EDI/TDIシステムの運用についてのガイドライン策定
EDI/TDIシステムの円滑な運用を実現するためには、EDI/TDIシステムの運用についてのガイドラインを策定することが望ましい。ガイドラインの主な内容は次のとおり。
・システムの運用時間
・メッセージの送達確認
・システム運用状況の確認
