一方、97年12月に運輸省から「今後の造船業及び舶用工業のあり方について(中小造船業対策等)」と題する補足意見書が提出され、造船関連業界全体としての高度情報化の推進による業務革新の必要性が打ち出された。中小規模の舶用工業においても、企業間の情報の伝達効率および処理効率の向上を図る必要があると考えられる。

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