3.2.7 まとめ
流出油防除は、その形態・原理から主として、機械的回収、化学薬剤による処理、現場燃焼に大別することができる。機械的回収については、オイルフェンス及び油回収装置がその代表的なものとして挙げられるが、NakhOdka号事故のような荒天時の外洋において、実質的な回収作業は困難な状況である。
Lunel(1997)は、一般論として海上における機械的回収では、流出量の10%程度が回収率の上限であると指摘している。特にオイルフェンスについては、流出油の流動性・分散性という観点から、オイルフェンスそのものとして物理的・力学的に堅牢な製品を開発すれば解決できるという問題ではない。
一方、化学薬剤による処理としては、分散処理剤によるものが、最も効率よく、これを初期対応に使用することが、最良策と考えている機関も少なくない。しかしながら、分散処理剤使用に際しては、水産生物や水生生物等、海洋の生態系に対する影響を指摘する声も大きく、今後はこれの使用に対する規定を明確化するとともに、毒性の程度を一般に広く知らしめ、これの使用に対する啓蒙を行うことも必要である。
欧米諸国においては、分散処理剤使用について、地域毎に事前協議を行い、使用の承認を受けている国が多いが、日本においてこういった論議は皆無であり、今後の油防除体制を策定する際には是非考慮したい点である。
また、近年においては、バイオレメディエーションによる流出油の分解に関する論議が盛んで、いくつかの生物分解促進剤が開発され、実際の油流出事故でその成果が確認されており、使用してから効果の現れるまでの時間がそれ程かからず、防除手段のひとつとして効率的であるとの報告もある。しかしながら、特定の薬剤による特定の油分解生物の活性増加が他の海生生物に与える影響を指摘する声もあり、生態学的見地からの研究が必要であると思われる。
最後に現場燃焼については、各国とも研究・開発段階であることが多く、本項にその項目を設けて論議することはできなかったが、特にアメリカとカナダにおいては、処理・廃棄問題に煩わされることなく、短時間で流出油の大部分を除去できる効果的な手法として認識されている。燃焼が熱的に生態系に与える影響や燃焼時に発生する煙の毒性等に対しては、実質的にも感覚的にも多くの問題を抱えているが、特にカナダにおけるヒアリング調査の中では、実施の許可、燃焼実施方法、燃焼処理可能条件、効果の有無、煙の毒性、燃焼コントロール等、多角的な観点から規定を設けている点が説明され、積極的に取り組んでいるように見受けられた。
