(2)連絡体制

現場における通報・連絡体制は以下のようになっており、災害対策基本法、海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律、石油コンビナート等災害防止法及びOPRC条約による各機関の通報・連絡規定に基づき、流出事故現場から第一報が入ると同時に、防除措置実施機関、行政、一般事務所、その他関係機関ならびにそれぞれの内部間における24時間の通報・連絡体制が整備される。

　

　

(3)流出油緊急防災計画

OPRC条約に基づく我が国の緊急防災計画(国家的緊急時計画)は、油による汚染に係る準備及び対応に関する日本の体制を体系的にとりまとめ、油による汚染事件に迅速かつ効果的に対応することを目的として、平成7年12月に閣議決定されている。

その後、平成9年1月2日、日本海で発生した発生したロシア船籍タンカー「Nakhodka号」の油流出事故への応急対策、被害対策および再発防止策等を推進するため、同年1月20日、内閣官房長官主宰の「ナホトカ号流出油災害対策関係閣僚会議」が設置された。さらにこの関係閣僚会議の下には「大規模油流出事故への即応体制プロジェクトチーム」が設置され、国家的緊急時計画の見直しが検討された。これを経て、国家緊急時計画は、「油汚染事件への準備及び対応のための国家的な緊急時計画」として平成9年12月閣議決定され、日本の流出油緊急防災計画は、より具体的・効果的なものとして大きく変わった。国家緊急時計画は、1)序説、2)油汚染事件に対する準備に関する基本的事項、3)油汚染事件に対する対応に関する基本的事項、4)関係行政機関等の相互の連携等、5)その他の事項から構成されている。これらの概要について以下に記した。なお、項目中の下線部分については、今回の改訂で新規に規定された事項である。

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