う。
?飛行場管制業務実施飛行場においては、有視界飛行方式により飛行する航空機が管制圏に進入しようとするときは、管制圏外の目視位置通報点または任意の地点の上空で、現在位置、高度、機長の意向およびその他必要な事項を管制機関に通報すること。
?管制通信業務実施飛行場においては、有視界飛行方式により飛行する航空機が飛行場標点を中心とする半径5NMの円内の空域を飛行場の標高から3000ft以下の高度で飛行しようとするときは、目視位置通報点または飛行場標点から5NM以内の任意の地点の上空で、現在位置、高度、機長の意向およびその他必要な事項を対空通信局に通報すること。
?飛行援助用航空局が運用されている飛行場等においては、有視界飛行方式により飛行する航空機が飛行場等を中心とする半径5NMの円内の空域を飛行場の標高から約3000ft以下の高度で飛行しようとするときは、飛行場等から5NM以内の任意の地点の上空で、現在位置、高度、機長の意向およびその他必要な事項を対空通信局に通報し、交通情報に関する必要な情報を取得するよう努めること。なお、当該航空局からの応答がない場合であっても、自機の位置等について一方送信を行うことが望ましい。
衝突安全性の問題については、日本放送協会および日本民間放送連盟が、GPS受信機により把握した自機の位置情報および機体IDデータを無線LANにより周囲に送信することによって、取材ヘリの衝突防止を図ることを目的とした新システムの開発を検討している。このシステムでは、機体の周辺200〜300mに存在する航空機に対して0.1秒程度の時間間隔でのデータ送信を行うこととなっており、自機から一定距離内に他のヘリを発見した場合には、警報を発して異常接近・衝突を未然に防ぐこととしている。このシステムにより、複数のヘリが同一の取材目的で密集して低速度で飛行しているような場合に衝突安全性が向上することが期待されている。
このように様々な動きが見られるものの、一般に小型機の多くは、大型機のような高精度の航法・通信機器を装備していない。2.2節に示されるように、GPSを利用した航法装置については潜在的なユーザニーズは大きく、今後の展開が期待されるものの、データリンクを採り入れた通信機器については、小型機への装備率はほぼゼロであるといえる。これは、現状の航空機用データリンク通信機器が小型機向けに開発されたものではないため大型かつ高価である、という理由だけでなく、データリンクを利用して送受信する小型機向けの情報がない、すなわちデータリンクを行うための通信機器は整備されつつあるものの、小型機向けのデータリンクアプリケーションが存在しない、という問題も大きな部分を占めていると考えられる。本研究においては、この小型機に提供すべきデータリンクアプリケーションの方向性を決定していく必要がある。
