22. 検討中の問題に重大な影響を及ぼす大きな誤りを発見すること。
計画申請であれ、提出された法定文書であれ、その他いかなる種類の文書であっても、それが正確であることを確認するのは、地方議会にその文書を提出した当事者の責任である。しかしながら、問題はそこで終わるのではなく、地方議会にも状況にあった正確なものであるかチェックする責任がある。そうすることが地方議会の利益になる場合もある。また、直接影響を受ける公衆の一部にとって重要となる場合もあるだろう。少なくとも地方議会は明らかな誤りだけは見つけるだろうと期待することはもっともなことである。
計画申請に関して誤りをチェックするための助言が、地方行政オンブズマンとの協議の後に王立都市計画協会によって1989年に出された「実務マニュアル第7号」(Practice Note No.7)において公表された。
調査によって明らかとなったもう一つの事例では、用地への通路として土地を売却することを地方議会が同意したが、提出された計画が不正確で、地方議会が意図したような実際の効果がなかったことがわかったことがあった。
23. あらゆる特定の状況において、地方議会が選択しうる適切な行為の手順について十分検討すること。
どの行為手順を採用するか判断することは、しばしば困難で複雑な要素を評価する必要があり、容易なことではない。取りうる選択肢をはっきりさせ、それらを適切に検討することが望ましい。その場合、選択肢が排除されるかもしれないが、これは十分かつよく考えて評価した後でのみなされるべきである。
調査において明らかとなり、取りうる選択肢について十分に―場合によっては全く―検討していなかった事例としては、
□近隣住民や地方議会の予想に反して、住宅開発のための地面の高さが3メートル近く引き上げられているのが発見されたとき、強制執行が適切かどうか検討しなかったこと。
□保全地域内の高い折りたたみ式無線アンテナに計画許可を与えた際、使用時間を制限する条件を課すことを検討しなかったこと。
□人間が住むのに適さなくなるほど所有者が土地を荒廃させるのを防ぐために、住宅法令における裁量権の行使を検討しなかったこと。
□特別な教育ニーズの評価という緊急の業務に取り組む目的で、民間のカウンセラーを雇うために、教育カウンセラーの欠員から生じた予算上のあまりを用いることを検討しなかったこと
24. ある状況において必要な時には、報告書を委員会に提出し、その報告書が実際に正
