適切な説明が、国の政策についてなされる必要がある場合もある。相互に利用可能である地方議会のさまざまな政策、および均等な機会を持った政策のような一般的な政策と矛盾しない特定の政策の必要性も評価されるべきである。
意思決定は、明確で、曖昧でなく、十分に検討され、適切な基準、そして客観的に適用されうる基準に基づく必要がある。例えば、住宅の領域では、住宅協会(Institute of Housing)の文書『住宅供給割り当てに関する情報要旨』(Housing information brief on allocation)(1988年)は、割り当てシステムについて3つの共通類型を認定している。すなわち、
□日付順、あるいは「先着順」
□さまざまな要因に異なった比重を加える加点法(point system)
□規則を定めるのではなく、「業績によって」すべての事例を処理する業績方法(meritschemes)、である。
しかし、その報告書は、業績方法は以下の理由から不適切であり、中止すべきであると、主張している。
□ひいきの可能性があり、あるいは汚職の可能性さえある
□公平であると思えない
□常に運用できるわけではない
□規則を公表するという法的義務に抵触する
5. 顧客に関連政策と規則を伝えること。
立法上の義務があろうがなかろうが、地方議会のサービスの利用者、あるいは潜在的な利用者に対して、彼らに影響を及ぼす、もしくは潜在的に影響を及ぼす可能性のあるあらゆる政策、もしくは規則を、知らせることが良い行政実務慣行であり、公平なのである。これによって、例えば、財産借用に関して地方議会の要件以上に地方議会に協力することを顧客は促されることになる。あるいは、サービス希望者が、申し込みに際してどのような情報を補う必要があるのか、また自分たちの主張が正しいと立証する場合にもっともうまくやるにはどうしたらよいのか、ということを理解する助けになる。記述は、明確で、簡単な言葉で、平易な表現にすべきであり、専門用語を使わないことを留意されるべきである。場合によっては、公文書が英語以外の言語でも利用できるように考慮されるべきである。
オンブズマンの調査によって明らかになった情報伝達の失敗例には、住宅供給政策の公文書に応募者の注意を引かせることを怠ったこと、また何が地方議会の基準なのかを任意の職業補習教育奨学金を希望する応募者に対して説明しなかったことが含まれている。
6. すべてのスタッフが自分の業務領域に関連する地方議会の政策を確実に理解するよう
