して研修会や懇談会を開催している。

　

最近における行政相談の状況を振り返って見た場合、苦情や要望の範囲が広くなり、行政以外の身の上相談を始めとする民事案件が多くなっている。特に感じることは、申出人の中には問題点をよく研究されている方もあるが、中には一方的に自分の主張を通そうとして感情的になることがしばしばある。円満な解決の為には、冷静になって譲り合いの気持ちを持ってもらいたいと思うことも少なくない。

このような中にあって、私を頼って相談に来られた方々に、相談に行ってよかったと言ってもらえる、頼りがいのある相談委員として、解決に努力しなければならない。また、そうすることが相談活動の活性化と広報活動につながって行くと思う。

　

事例55　市町村の行政相談担当課長会議の開催

(北海道行政相談委員連合協議会)

　

行政相談業務に関する市町村との連携では、毎年、市町村の行政相談担当者を招集する会議において意見交換等の機会があるが、従来市町村の行政相談担当責任者(課長)との意見交換の機会はあまりなかった。

このようなことから、市町村の行政相談担当責任者に総務庁の行政相談業務を理解してもらうため、管区行政監察局(各分室を含む。)職員との意見交換等を行う場として、この会議を開催している。

この会議を開催することによって、管区局・分室の行政相談業務の内容や実績、行政苦情救済推進会議の意義や実績など行政相談業務全般について、市町村の行政相談担当責任者(課長)の理解が深まっており、効果が大きい。

なお、一歩踏み込んで、この会議に行政相談委員の参加を得て、市町村、委員、管区局・分室の3者が委員活動への支援方策等を議論すれば、より効果的な会議になるものと思われる。但し、予算の制約等もあり難しい問題がある。

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