各種委員の参加は毎年約20人程度であるが、懇談会の構成は、行政相談、法律相談、人権身の上相談、税務相談、許認可申請・届出等の手続相談、不動産取引相談、土地家屋調査測量表示登記相談、高齢者就業相談、住宅相談、交通事故相談及び市政相談の11の相談からなっている。懇談会の懇談内容は、個別的な事案についてはプライバシーに関することが多いため概況説明がほとんどであるが、行政相談については、都内の行政相談の統計的な説明等を行い、関係者の理解を深めるよう努めている。
合同相談に参加する各種委員を通じて行政相談をPRすることにより、市民への行政サービスが図られるよう期待している。
事例52 人権擁護委員、弁護士の三者協議会の開催等
(東京都練馬区 大森隆夫他)
行政相談委員は、区内に10名配置されているが、広大な地域に散在しており、常に相互に連絡を取り合いながら、委員間相互の情報を交換し合い、一致した方向の下に活動する必要性が痛感される。また、取り扱う事案には区政に対する問題が量的にも多いため、直接、区の意向を聴いた上で区の施政方針などを共通して認識する必要が不可欠である。
このため、他の相談活動団体との意思疎通を図るとともに、各種委員との連携を深める手段として区の協力を受け、次のような活動を行っている。
?@ 定例調整会議の開催
原則として毎月1回、第1火曜日に、区内で委嘱されている行政相談員10人が集合し、当面している課題や過去の事例などを提示し合い、意見・認識の確認・調整等を行っている。この会議には、区の区民相談課長・区民相談所長や必要に応じ区の担当部署の責任者も出席し、意見を述べることとしている。
?A 三者協議会の開催
毎年1回、秋又は冬に開催し、区内で委嘱されている行政相談委員(10人)、法律相談の弁護士(10人)、人権擁護委員(10人)の三者をメンバーとし、区長・助役・区長室長・区民相談課長・区民相談所長等が同席の上、区側の司会で運営されている。
内容は、三者の代表から1年間の活動実績と活動内容等を報告し、各委員の活動に共通性の高い問題について意見交換を行っている。
?B 定例相談及び特設相談の実施
定例相談は、区役所本庁舎と石神井庁舎の2か所で毎月1回、半日実施している。
特設相談は、毎年春・秋に、デパートの広場や区民まつり会場などを利用し、必ず土・日曜日あるいは祭日の人出の多い休日に実施しているが、区の職員も参加しており、協力的である。
毎月の定例調整会議及び年1回開催の三者協議会では、区側の積極的な参加を得ており、特に三者協議会については、毎年、同協議会終了後、引き続き区長の区政現況報告と行政方
