3. 各種相談員等との連携
事例50 人権擁護委員と諸行事を共同開催
(神奈川県横須賀市 藤倉好子他)
横須賀市は、三浦半島の中核都市として、人口約43万人を擁している。
同市には行政相談委員が8人委嘱されているが、行政相談委員と人権擁護委員の事務局は市の市民相談室が担当しているため、市長との懇談会に両委員が同席することが多くなり、平成3年度に両委員による事務連絡会議が発足し、諸行事の共同開催が実現した。
連絡会議の平成8年度の開催状況は、次のとおりである。
日時 9月25曰(水)10：00〜12：00(於：横須賀市役所会議室)
参加者 横須賀行政相談委員会6人、同人権擁護委員会10人、神奈川事務所1人、横浜地方法務局横須賀支局1人、横須賀市役所(事務局)3人 合計21人
内容 両委員の上半期事業の経過報告及び下半期事業についての意見交換、弁護士による「情報公開とプライバシーについて」の合同研修
両委員会が諸行事を工夫し(特に合同研修では最新のテーマを選択)、資質の向上に役立てている。諸制度の基本的な考えについて、理解が深まり啓発効果が顕著である。
しかし、一方、市の事務局が行政相談委員会と人権擁護委員会に分かれたこともあって、それぞれの独自色が出てきた。将来は、発展的に独自の委員活動を展開することも考えられる。
事例51 各種委員との合同相談や意見・情報交換会の開催
(東京都狛江市 今中善明他)
狛江市は、新宿新都心から小田急電車で約20分の位置にあり、面積6.4平方キロメートルで、全国で3番目に小さい都市である。昭和20年頃までは農村として人口1万人前後であったが、昭和30年代から住宅都市として変貌し、現在は人口約7万4千人となっており、行政相談委員は現在2人が委嘱されている。
行政相談委員の委嘱を受けた翌年の昭和57年の行政相談週間を前にして、相談の範囲を広げて「なんでも相談」ができれば市民にとって非常に便利となり、多くの市民が足を運んでくれるようになるものと考え、狛江市に相談したところ直ちに賛同を得たので、各種相談委員と協議して賛同を得、行政相談週間中に各種委員による合同相談を開設することとなった。また、せっかく各種委員が一堂に会するのであるから、合同相談が終了後、各種委員懇談会を市長主催で開催し、それぞれの相談概況の発表、意見・情報の交換を行い、業務の参考に供することとしている。
