加するようになった。
(1) 第1回(平成5年5月実施)
行政監察事務所から行政サービスに関する懇談会開催の話があり、事務所、委員、町の三者共催で実施することとなった。
出席者：町内各種団体代表者24人
内容：?@行政相談制度の説明、?Aビデオ上映、?B事例紹介、?C意見交換等
(13件受付、時間不足のためアンケート用紙に記入してもらったところ、更に22件の申出があった。)
(2) 第2回(平成7年1月実施)
出席者：県シルバー大学同期生会員20人、当日2件、後日委員に2件、行政監察事務所に1件の申出があった。
(3) 第3回(平成9年5月実施)
出席者：町ボランティア連絡協議会役員14人、当日9件及びアンケート用紙により5件、後日3件の申出があった。
委嘱後2〜3年頃、心配ごと及び人権との合同相談を双方に協議したが、合意に至らないまま経過したが、その後同地区に「ふれあい福祉総合相談センター」の設置が決まり、この機会をとらえて、同センターで懸案の巡回相談の実施を提案し、平成6年1月に町内3か所で実施した。同年及び翌年もひき続き実施したところ、合計18件の受付事案があり、平成8年度は年間2回、各3か所で実施し、合計13件の申出があった。
行政相談懇談会については、住民の皆さんには意外なほど多種多様な意見を持っていることが分かり潜在する問題を汲み上げ、行政相談制度について理解を深める有効な手段であることを実感した。今後の課題等として、旧町村単位での地域の各種団体代表者との懇談会を、地区公民館長の協力を得て、行政監察事務所及び町との共催で実施したい。各種団体の代表者は地域の諸問題を社会的視野で捉え、問題提起につながるので、これらの人を対象とした懇談会ではより有益な意見が聞けると思われる。
事例44 高齢者教室を利用した行政懇談会の開催
(香川県高松市 柏原筆子)
委員は、高松市の東端に位置する屋島地区を担当しているが、同地区は、宅地化の進展に伴う人口増加が進んでおり、このような中で行政相談や行政相談委員の制度のPRをどのように行うかが課題であった。
そこで、会議等の席上を利用して話をするのが効果的と考え、地元の公民館長に相談して高齢者教室の講座の中で時間を取ってもらうこととし、年間計画に組み入れてもらった。
平成8年1月には、四国支局から職員を派遣してもらい、あっせん事例を中心として行政相談制度について説明し、懇談会形式で要望等を聞いた。平成9年度も、行政相談週間中に
