各会合の場で、会合が終わった後に行政相談懇談会の時間を確保してもらい、行政相談のパンフレットを配布するなどにより行政相談及び行政相談委員制度について説明するとともにその場で行政相談を受け付けている。
各種会合を活用して懇談会を開催することにより、いろいろな人に行政相談及び行政相談委員制度を知ってもらうとともに、行政相談の受付件数の増加にも寄与している。
なお、現在は私が住んでいる鞆地区の懇談会にとどまっているが、今後は懇談会の実施地区の拡大が課題と感じている。
事例42 各種団体の代表者等を中心とする計画的な行政相談懇談会の実施
(香川県高松市 小夫格之助他)
人口約33万人の高松市では行政相談委員が5人委嘱されているが、委員制度周知についての広報は、都市型都市であるための限界がある。
そこで、行政相談委員が、市の協力を得て、市内の各団体の代表者を集めて行政相談懇談会を開催することとし、平成7年から毎年継続実施している。
出席者は、高松市と行政相談委員とが協議して選定しており、毎年各団体の代表者15〜20人程度の出席を得ている。
会場の確保・設営、出席依頼者への事前の根回しは市が担当し、出席依頼文書は高松市担当の行政相談委員全員の連名で行っている。会議の当日は、行政相談委員のほか四国支局の職員及び高松市の市民相談係長が出席している。
事前に市が出席者の意見・提言等を聴取して連絡してくれるので、会議当日までに調査検討が可能なため、かなり具体的な回答が可能となっている。
なお、毎年実施するため、会議出席者の選定が偏らないよう留意している。参加団体等の選定に当たって市当局の全面的な協力を得ていることが、会議の成功の一つの大きなカギとなっていると言える。
事例43 行政相談懇談会等の積極的な実施
(徳島県鴨島町 福本庫幸)
行政相談所の開設に当たっては、既存の心配ごと及び人権の両相談所に行政相談との合同開催を働きかけ、現在両者とともにそれぞれ月1回、定期的な合同相談を行っており、また、秋には一日合同行政相談所も開設している。
昭和60年に委嘱を受けた後、平成4年から巡回相談を、平成5年からは行政相談懇談会を実施しているが、これらを実施する前に比べて、行政相談の受付件数が年平均50％も増
