現在、行政相談委員2人で、事務局や関連組織がないという体制であるが、今後効果的に相談活動を展開できるよう環境作りが必要であり、相談窓口である自治体との連携、国の支援、地相協・全相協等行政相談委員の研究・協力体制作りが課題である。特に、相談委員の少ない市町村での相談活動の在り方など、行政相談活動の充実・発展のための課題は大きい。
事例35 20年間継続している各種団体との行政相談懇談会
(東京都東大和市 田中キヨ他)
東京都東大和市では、住宅団地等の開発が進み、また、モノレールによる新交通システムの建設が進められている。
行政相談委員のことを知らない人が多く、行政相談等の申出事案も少ないため、毎年行政相談週間に行政相談懇談会を開催している。
行政相談懇談会は、市の市民相談担当課の協力を得て毎年秋の行政相談週間に実施しており、今日まで20年間も続いている。
参加する団体は行政相談委員(2人)が決め、1団体20人に出席してもらうこととしている。懇談会には、相談委員のほか市の職員3人、関東管区局の職員も出席している。
はじめは、参加協力を求める団体の選定が難しかったが、今では、各種団体が積極的に参加されるようになり、活発な意見交換が行われている。
団体の範囲は、民生委員、市民記者(注)、青少年対策委員等地域の広い範囲の人に情報を提供してもらえるようにしており、また、より多くの情報が得られるよう、毎年対象団体を変えて実施している。平成9年度は、民生委員との懇談会を10月20日(月)に実施した。
(注)市民記者は、市が、市広報に市内の情報の提供を委嘱している一般市民である。
事例86 委員が参画している各種会合を利用した行政懇談会の実施
(愛知県豊橋市 高橋基)
愛知県豊橋市は、人口約35万人の県内第2の都市で、三河地方東部の中心都市である。
愛知県消費者協会の会長を勤め、同協会を中心に愛知県や豊橋市等で開催される多くの委員会等に参画していることから、これらの機会をとらえて行政相談制度のPRを行うよう努めるとともに会合の出席者から意見・要望・苦情等を聞くようにしている。平成8年度においては、このような会合が38回あった。
