員2人 合計24人
内 容 行政相談・行政相談委員制度の説明と意見交換を行い、苦情・要望等12件が寄せられた。
第2回 日時 10月23曰(水)19：00〜21：00(於：岩原公民館)
出席者 行政相談委員2人、地区自治会会長・同役員10人、市広報公聴課
職員1人 合計13入
内 容 第1回と同様の方法で運営し、苦情・要望等14件が寄せられた。
今後の課題として、次のようなことが挙げられる。
?@ 同市には市長と住民が直接話し合う「市政懇談会」があり、行政相談懇談会との重複感があるので、今後の開催には各種団体への根回し、行政監察事務所職員の出席、参考資料や広報資料の配布等「総務庁の行政相談」を前面に出すような工夫が必要である。
?A 懇談会開催に必要な経費(茶菓子代等)は、市の好意に負っているところが大きいが、今後は何らかの予算措置を検討する必要がある。
?B 各種団体の出席が一巡した後は、各種委員にも働きかけ、また役員以外の一般在宅者が参加しやすいように座談会等小規模懇談会の検討も必要であると考えている。
事例34 民生委員と自治会役員等との行政相談懇談会の開催
(東京都昭島市 内田順也他)
東京都昭島市は、人口約10万8千人の近郊住宅都市で、ベッドタウン化が進み、急激な人口増加に行政が追いつかないような状況が見られる。
市内の行政相談委員は2人であるが、市の市民課戸籍係が担当する市民相談室に属して毎月第2木曜日を定例相談日としているほか、年1回、特設合同相談(行政、法律、人権等)を開設しているが、相談者は必ずしも多くはない。
このため、「待ち」の姿勢を改め、日頃市民生活に密着した活動をして市民の悩みや要望を直接聞いている人々(民生・児童委員や自治会役員等)から行政苦情や要望を述べてもらえるようにするため、行政相談懇談会を開催することとした。
しかし、市の市民相談室を担当する戸籍係は本来業務に多忙であり、行政相談委員2人で渉外、設営、会議の運営等すべてを行わなければならないかと心配していたが、市の支持と民生委員の団体等の協力を得て、平成3年から隔年ごとに開催している。
前回の平成7年度は、次のように開催した。
日時 11月10日(金)13：30〜15：40(於：市役所第3会議室)
出席者 昭島市民生委員連絡協議会代表5人、昭島市市民相談室担当職員、関東管区局職員1人
内容 行政相談制度や解決事案等の紹介、地方自治体と行政相談の関係について説明の後懇談に入り、23件の意見・要望が述べられた。
