同地区では、昭和56年度から当時の行政相談委員の発案により、王寺町内のショッピング施設において同地区内の行政相談相委員が全員集まって合同行政相談所を開設している。当初は行政相談委員と行政監察事務所のみが参加する小規模なものであったが、今では各町の協力を得、8町、法務局、社会保険事務所、税務署などが参加する合同行政相談所に成長している。平成8年度においては同ショッピング施設が改修工事のため、王寺町当局と交渉し、役場の好意により無料で役場に隣接する文化施設を使用し合同行政相談所を開設した。
この合同行政相談所では、毎年50件程度の相談がある。平成8年度は場所変更のPRが不足していたこともあって、30件程度の相談であった。
地区における行政相談週間の一大行事として定着しており、今後とも開設して行きたいが、PRを充実し多くの相談が寄せられるようしたいと考えている。
事例27 隣接市町村の行政相談委員を中心とする「ミニ合同行政相談所」の開設
(福岡県八女市など8市町村 山崎保明他)
行政相談週間中における「一日合同行政相談所」は、福岡県内においては、従来大都市部の福岡市と北九州市等3都市で開設されてきた。
しかし、比較的小規模の都市部においても開設を望む声があり、平成4年度以降、県南部地域の中核都市である八女市及びその周辺市町村の行政相談委員、八女市担当者、社会保険事務所等により、年2回、「ミニ合同行政相談所」を開設している。
平成8年度は、10月16日(水)及び17日(木)の両日、八女市及びその周辺市町村の行政相談委員8人、八女市、久留米社会保険事務所、八女警察署、心配ごと相談員に、九州管区局等合計14人が参加して開設し、合計34件の相談を受け付けた。
この合同相談所の開設に当たっては、八女市を始めとする八女地域内8市町村の協力を得て、広報用ちらし1万5千部を配布している。
この「ミニ合同行政相談所」の開設は、複数市町村の行政相談委員が一堂に会して委員相互の絆が強まるなど委員活動の上でメリットがあるほか、新規委嘱の行政相談委員にとって事案処理のテクニック習得の場となるなどの研修効果がある。
今後は、県、法務局等参加機関を拡充することが課題となっている。
事例28 女性相談委員による女性のための定例行政相談の実施
(福岡県北九州市 小柳 秀子他)
北九州市は、「北九州女性会議」の開催、女性海外研修の実施、(財)アジア女性交流・研究フォーラムの充実等、女性問題に関する施策を積極的に実施しており、また、平成7年7月には、北九州都市圏の中核として北九州市立女性センターが設置された。
このような中で、北九州市の女性行政相談委員7人は、同市市民生活局の協力を得て、平
