行政相談週間行事の一環として、8年ほど前から、地相協第11支部(立川・昭島・国分寺・国立・東大和・武蔵村山の6市)合同で、立川駅のコンコースを利用して、毎年10月に特設行政相談所を開設している。
駅のコンコースの利用及び会場の設営は、立川市の生活文化都市民相談室が行い、合同相談の開催等の広報についても同市の積極的な協力を得ている。
平成8年度は、午前10時から午後4時まで、行政相談委員12人、関東管区行政監察局職員2人及び立川市職員1人が参加している。この立川駅コンコースは、支部内で最も地の利を得た場所であり、毎年40〜50件程度の相談を受け付けている。
事例25 4町の行政相談委員による合同巡回行政相談の実施
(愛知県西枇杷島町 木村 繁他)
愛知県西春日井郡は名古屋市の北西部に位置し、そのうち西枇杷島町、春日町、清洲町及び新川町の4町は古くから一つの生活圏を形成し、交流が盛んに行われて来ている。また、近年は名古屋市のベッドタウンとして急速に市街化が進んでいる地域である。
このような4町の社会環境の中で、秋の行政相談週間が始まった当時(昭和42年度)の行政相談委員が協議して、4町にまたがる苦情・相談の処理とあわせて行政相談委員の交流と研修の機会を作ることを目的として「4町合同巡回行政相談所」を開設し、現在に至っている。
平成8年度においては、次のように実施した。
日時 10月22日(火)10:00〜15:00(於:清洲町民センター)
相談担当者 4町担当行政相談委員3人(1人は欠席で、町相談担当者1人が代理出席)及び中部管区局職員2人
行政相談としての受付件数は毎年2〜5件程度で多くはないが、相談内容は難しいものが多く、以前、3町の境界付近で悪臭の発生により3町の住民に被害を与え、その防止対策に困っていたものを行政相談として受理し、中部管区局の指導を受けながら悪臭防止設備の改善が行われて解決したことがある。
今後とも4町の行政相談委員相互及び町との密接な連携を図って、行政相談制度の浸透に努めて行きたい。
事例26 地域の関係数町の協力を得た合同行政相談所の開設
(奈良県王子町 梶本 尚司)
奈良県生駒郡の4町(安堵、斑鳩、三郷、平群)、北葛城郡の3町(王寺、河合、上牧)及び磯城郡の1町(川西)の8町で構成する当該地区は、交通の便がよくショッピング施設の多い王寺町に地域住民が集まる傾向が強い地域であった。