午前・午後と場所を変えることにより、それぞれの地区の人が相談しやすい状況となっており、また、日中に相談できない人のために夜間にも開設しているため、これらが相談件数の増加にもつながっている。
事例23 1市4町の行政相談委員による合同相談所の実施
(山形県朝日町 榊 壽太)
山形県の中心に位置する寒河江市のほか4町で構成する西村山郡には6名の行政相談委員がいる。
昭和57年から、各市町持ち回りで研修会を重ねるとともに、昭和62年度からは寒河江市のデパートで管内の委員合同の相談所を開設してきた。しかし、委員の交代や市町村担当の人事異動等から合同相談所の開設も数回継続後、以降中断した。
平成6年になって、これまでの「連絡協議会」を発展的に「寒河江・西村山地区行政相談委員協議会」と改め、委員と市町村連絡担当者等による合同研修会を毎年実施するとともに、平成9年度6月には気分も新たに、監察事務所の指導と委員相互の連携により、再び、合同相談所を開設した。
同相談所は、同地区の中心である寒河江市で、農閉期の6月の初旬として、時間も参加機関の出席が得られやすいように午後の3時間と限定した。
同相談所の関係には、地方法務局(寒河江支局)、国道維持出張所を始め、県建設事務所、市相談担当部局(市生活環境課)等の参加を得た。相談件数の20件を数えた。
相談者は寒河江市の住民のみならず、各町から訪れるなど、相当の成果があったものと考えている。
今年度新規に委属された委員も参加し、どのように行政相談の対応をしたらよいか悩んでいたものの、合同相談のやり方をみて、たいへん参考になったと感想を述べていたことは、大きな収穫であり、また、相談者の来訪以上に、委員自らの相談活動への寄与を果たしたことは、望外の成果といえる。
今後の課題は、やはり、委員活動を支える地区協議会の運営と活性化、合同相談所の継続をしていく上での更なる工夫と熱意が必要と考えている。
事例24 近隣市の行政相談委員が合同し、各地域の主要駅での特設行政相談所の開設
(東京都立川市 紫 潔子他)
東京都立川市は、発達した交通網を基盤とした商業都市として発展しており、JR立川駅の南・北口には有名デパートや大型スーパーが数多く立地している。
JR立川駅は乗降客が多く、駅利用者も立川市民に限らず多岐にわたっていることから、
