(行政相談委員を中心とする活動)
事例15 デパートにおける定例行政相談所の開設
(東京都渋谷区 相原 幹彦他)
東京都渋谷区では、昭和43年秋の行政相談週間から、東急百貨店東横店で一日街頭相談所を開設したのが始まりで、以後特設定例相談所として実施してきた。昭和50年に、東急側の協力で、毎月第3水曜日午後1時30分から、関東管区局の支援を受け、第2及び第3地区の行政相談委員の自主活動の一環としての定例相談所となったが、昭和57年からは、第3地区の行政相談委員のみの参加により実施している。
定例相談日には、世田谷区担当の行政相談委員2人、目黒区担当の行政相談委員及び渋谷区担当の行政相談委員各1人、関東管区局職員1人の合計5人が参加し運営している。この相談所は、東急百貨店東横店南館のコンコースに開設しているため、世田谷・目黒・渋谷の各区居住者以外にも、多くの人からの相談を受けている。
開設場所が百貨店という多くの人が出入りする場所であるので、あらゆる相談が寄せられるため、各相談委員の研鑽に頼るところが大きく、この点が今後の大きな課題でもある。
事例16 デパートを利用した定例相談所の開設
(熊本県熊本市 大谷 重雄)
熊本市の中心地の一つである熊本交通センターは、買い物客やビジネスマン等が集まる場所であり、また、デパートは多くの人が集まる場所であるので、行政に対する意見要望を受け付けやすい場所である。
このため、熊本交通センターに隣接する熊本岩田屋デパートの協力を得て、平成5年度から、毎月1回(第1木曜日)、8階のロビーに定例の特設相談所を開設しており、熊本市担当の行政相談委員(14名)が毎回3人ずつ交替で担当している。
平成8年度(1月を除く)は、延べ33人の行政相談委員が40件の相談を受け付けており、相談件数は増加傾向であり、熊本岩田屋における相談所は住民の間に定着して来ていると自負している。
事例17 区民まつりに特設行政相談所を開設
(東京都港区 釋 三枝他)
東京都港区は、夜間人口15万人、昼間人口100万人、外国人登録者数1万3千人、110か国の人が住み、働き、学ぶなど国際性の強い街である。
