(担当 行政相談には、同市担当の行政相談委員6人及び中部管区局職員1人が担当)
なお、同市担当の行政相談委員の活動として、月2回(第1・第3火曜日13：00〜16：00)の「定例相談」のほか、年2回(春･秋の行政相談週間行事の一環)「行政よろず相談」を市役所市民相談室で開催しており、好評を得ている。
一日合同相談は32人、34件の相談申出があった。今後とも市及び他の各種委員と行政相談委員との密接な連携を図り、行政相談制度の浸透に努めて行くためにも、このような地道な努力の積み重ねが必要であると考えている。
(注：県内では春日井市等の委員からも同種事例の報告がある。)
事例14 総合市民相談に発展した「行政相談週間の相談行事」
(大阪府岸和田市 久禮 信子他)
岸和田市では、昭和51年度から行政相談週間中に合同市民相談所が開設されているが、これは、同市内で行政相談に関する新しい行事を実施することにつき同市担当の行政相談委員から相談を受けて、近畿管区局が地元市に対し参加機関の選定及び参加の要請、運営方法、開設に関する広報等につき助言等を行った結果、現在では運営が軌道に乗り、岸和田市における一大行事に発展している。
同市では「総合市民相談所」の名称で実施しているが、最近では常時110件を超える実績を挙げている。
総合市民相談
･ 総務庁の行政相談相談週間と並行して実施。
･ 平成8年度 平8.10.18福祉総合センタ
･ 地方裁判所、法務局岸和田支局等の関係機関、各種相談委員等22機関及び市関係部局参加。昭和51年度より実施しており8年度で21回となる。
(実績：7年度141、8年度112件)
