第4条 行政相談員は、村長に対して業務の遂行を通じて得られた行政運営の改善に関する意見を述べることができる。
(以下 略)
事例12 駅前の市の窓口サービス施設における定例相談所等の開設
(静岡県浜松市 高杉 始子)
浜松市は、人口57万人を擁する静岡県西部の中核都市であり、政治、経済、文化などさまざまな機能集積を図るとともに、新しいまちづくりが進められている。
市には11名の行政相談委員が委嘱されている。各委員は、自宅等で、市民の行政に対する要望、苦情などの相談を受付けているほか、昭和49年9月から月2回の定例相談を、また、昭和62年6月から年2〜3回の出張よろず相談(老人福祉センター等)を開設し、市民に気軽に行政相談ができる機会を提供するよう努めてきている。
・ 定例相談の実施
実施日：毎月5日・20日(休日にあた場合はその翌日)9：00〜12：00
場 所 浜松市駅前相談所
相談員 行政相談委員2名(交代制)
・ 出張よろず相談の実施
相談を身近な地域で受けられるよう、また、行政相談委員の存在の周知を図るため、市の施設3か所を巡回して出張よろず相談を開設している。最近は、相続など民事に関する相談が増えている。
行政相談委員の存在を知って頂き、利用して頂くためには、行政監察事務所や市当局とのより一層の緊密な連携を図って行くことが必要である。
事例13 地元市が中心となって行う合同行政相談への参加
(愛知県豊田市 近藤 一巳他)
豊田市は、人口約34万人で、トヨタ自動車(株)の本社やその関連企業が多く所在する都市である。
同市では、法務省の人権週間の行事として、市内の人権擁護委員の活動に協力して平成8年度に一日合同相談所を開設するため、同市を担当する行政相談委員及び中部管区局担当者の参加が求められた。同市内の行政相談委員も積極的にこれに協力するとともに、管区局にも同様の協力を求めた。
日時 12月4曰(水)10：00〜16：00(於：豊田市役所大会議室)
相談種目 1)人権、2)相続、3)贈与、4)借地借家、5)登記、6)夫婦親子
7)金銭貸借、8)土地、9)境界、10)測量設計、11)戸籍、12)公害、
13)契約、14)国・県・市などの行政問題、15)外国人の相談 等
