同町の定例相談は、一定の曜日・時間一定の場所に行けば相談ができるということを定着させることを意図して設けられたものと思われ、現在もこの考え方が貫かれており、毎週木曜日の午後2時から4時までの開催として変更しないこととしている。
行政相談は、相談の内容が理解されにくい面があることや、行政相談のみでは利用者が少ないことも予想されることから、心配ごと相談員(民生児童委員が兼務している)と一緒に「よろず相談」という名称を掲げ開催している。(毎週、行政相談委員(1人)と心配ごと相談員(2人)が出席)。なお、場所は、平成8年度までは町民センターであったが、平成9年4月からは、町の「健康元気づくり館」で開催している。
定例相談所の開催予定は、町の広報誌に掲載されるほか、町の担当係が北海道新聞社に要請し、地方版に掲載してもらっており、場所も町民の出入りが多い健康元気づくり館に変更したことから、利用者も多くなっている。
また、人権等の相談については人権擁護委員等専門の委員と連携を取りながら処理しているので、処理過程を通じ行政相談委員のPRができるほか、各種委員が相互に業務を理解するのにも役立っている。
事例3 民生委員等に呼びかけて合同相談所を開設
(宮城県柴田町 荒井 輝人他)
宮城県柴田町は、人口約3万9千人で県内の町では人口が最も多く、県南の交通の要衝にあり、年々人口も増加している。
このような町の状況から、行政等への苦情が数多く潜在しているものと考え、人権擁護委員、民生委員、社会福祉協議会の生活相談員、消費者相談員に呼びかけ、平成8年から、春・秋の行政相談週間に各1日ずつ、合同の相談所を開設している。
(相談の実績は、平成8年度春は7件、秋は21件、平成9年度春は6件、秋は16であった。)
合同相談終了後、各委員が受け付けた事案について意見交換等を行うことによって、各種委員間の情報交換や連携が図られるようになった。
今後は、開催回数の増加(月1回又は隔月1回)と、各種相談委員連絡協議会への発展が課題である。
事例4 地元市の支援・協力によるきめ細かい行政相談の実施
(東京都府中市 内藤 敏正他)
東京都府中市は人口約22万人、多摩地区の中核都市であり、さまざまな施策を展開し各種社会資本の整備や福祉・芸術・文化・スポーツ等の充実に努めている。
行政相談については、次のように市の積極的な支援のもとに、市内の公共施設の提供を受
