1. 定例・巡回相談及び合同相談等の実施
(地方自治体の相談活動等との連携)
事例1 札幌市内10区役所における定例行政相談所の開設
(札幌地相協)
札幌市のような大都市では、行政相談委員の周知度は極めて低く、その対策としては、委員自身が相談活動を積極的に行い、住民への周知を図る必要があるとの認識が高まり、これを実現するため、住民が利用しやすいデパートでの定例相談所の開設等が検討され、開設場所として、約30年前になるが、札幌駅前の五番館デパート(現在の札幌西武)を選び同デパートの階段踊り場の一角を借りて、行政相談委員が婦人連合会、青少年育成会、消費者相談関係者と週1回合同で相談所を開催した。
しかし、この階段踊り場を使用しての相談所は、消防法上問題があるとのこと等が支障となり、数年間でやめることとなったが、利用者も少なからずいたので、どこかで相談所を開設すべきとの意見が出され、住民が利用しやすい各区役所で開催することとなった。
現在は、次のように市内10の区役所で定例行政相談所を開設しており、相談件数は、平成5年度341件、6年度362件、7年度453件、8年度363件となっている。
各区役所とも、相談所の開設について、広報紙や各種パンフレットで区民にPRしているが、件数は伸び悩んでいる。これは、他の機関が実施している各種の相談が充実してきているためとも見られるが、PRの方法や、必ずしもよくない場所にある一部の区役所の相談コーナーについて、見直す必要がある。
事例 2 心配ごと相談員と合同による定例「よろず相談」の実施
(北海道由仁町 児玉 広)
北海道由仁町は、人口約7千人の農業を主体とした町である。
