(イ) メディアトュール法における権限と機能
任 免
?@ 任命
メディアトュールは閣僚会議の議を経たデクレによって任命される。
?A 資格要件
特別の資格要件はないが、彼が任命の時点において県議会・市町村議会の議員でなかった場合、その任期中にそれらの議員の侯補者となることができない。
?B 任期
メディアトュールの任期は6年で再任されない。
?C 解任
メディアトニールは任期満了前にはコンセイユ・デタの議を経たデクレによって定められる条件に適合するのでなければ解任されない。メディアトュールは、コンセイユ・デタ副院長(vice-President du Conseil d’Etat)、破棄院長(Premier president de la Cour de cassation)および会計検査院長(premier president de la Cour descomptes)の3者から成る委員会(委員長はコンセイユ・デタ副院長)によって認定された支障の場合にしか、その職を解かれることはない(73年法2条、73年3月9日デクレ253号1条)。なお、メディアトュールの職務支障を認定するためには3者の意見の一致が必要とされる。
管轄範囲
メディアトュールは一般国民との関係において国、地方公共団体、営造物法人および公役務の使命を託された他のすべての機関の運営に関する不服を調査することができる。
この管轄範囲においても、基本的には公共サービスに関与している公共団体・機関、準公共団体を対象としたものであって、純粋に民間との関係に関しては介入しないことが原則となっている。これは、メディアトュールが行政と一般国民との関係改善の一環として制度化されたことによる。
不服申立て
?@ 不服申立人
不服申立ては自然人のみならず、法人もこれをすることができる。しかし、不服申立人が国、地方公共団体、営造物法人および公役務の使命を託された他のすべての機関の職員である場合、これらの者は不服申立人としての資格を有しない。ただし、これらの者がその職を退いた場合には、本条は適用されない。なお、国会議員はメディアトュールの管轄範囲内にあり、その調査に値すると判断した事案をメディアトュールの調査に付すことができるし、両院議長も各議院の常任委員会の要請により各議院に提出されて
