なお1996年度の最終件数は、2816件(前年度からの繰越883件、再検討13件、国会議員からの新規受理1920件)で、その結果1679件について結論が出た。その内訳は、問題がなかったもの1413件、調査打ち切り6件、調査終了260件で、1137件が次年度繰越となった。そのうち658件は審査中、479件は調査中である。
また1996年度の報告案件の内容は、農漁食糧省3・慈善委員会1・建設業訓練委員会1・関税庁4・教育雇用省12・環境省2・公正取引庁1・外務英連邦省3・林野委員会1・保健省1・内務省8・住宅公社1・独立審判所1・内国歳入庁27・司法援助庁5・大法官省6・北アイルランド省1・水道事業庁1・人口・国勢調査・統計庁1・スコットランド司法援助庁1・スコットランド省5・社会保障省164・通商産業省2・交通省7・財務弁護士庁1、総計260件であり、1995年度の総計245件より若干増加している。そのうち行政側に全面的に非があった苦情は関税庁2・教育雇用省2・外務英連邦省1・住宅公社1・内国歳入庁3・スコットランド省1・社会保障省3・通商産業省1の14件であり、前年度の9件より若干増加している。また部分的に非があった苦情は教育雇用省3・公正取引庁1・外務英連邦省2・内国歳入庁12・司法援助庁1・大法官省1・水道事業庁1・スコットランド司法援助庁1・社会保障省28・通商産業省1・交通省2の57件で、これは前年度の83件より減少した。次年度繰越の中では、社会保障省6390・内国歳入庁124・司法援助庁56・交通省40などが目立つ。
次に情報公開法関係では、96年度の苦情総数58件(前年度からの繰越14・新規受付44)のうち、却下23件・調査総数12件、そのうち問題なし3件・部分的に非あり2件・全面的に非あり7件であった。非があったのは、教育雇用省1・保健安全庁2・住宅公社1・スコットランド登録庁1・通商産業省2件であった。
より最近の統計では次の通りである。
