的ポスターについて。国会議員との面会について)以上8点。
運営委員会(市民相談所のモデル基本方針・市民相談所運営委員会のモデル基本方針・市民相談所年次総会・1960年慈善法―市民相談所の登録・市民相談所会員の法的・財政的責任と義務・市民相談所の合併・運営委員に指名された地方議員の非金銭的利害の表明・利害の対立―運営委員会における夫と妻の関係・1993年慈善法とSORP2-会計報告の要件・運営委員の資格剥奪について。会員の再確認と会員資格の確認について)以上11点。
市民相談所全国連合(会員市民相談所の負担金・市民相談所全国連合の会員資格に関する説明―団体や会社の加入とその申請書の書き方について・市民相談所全国連合の記録と会則・市民相談所全国連合総会議事規則・理事会議事規則・市民相談所の細則に関する本部記録・1974年消費者信用法による市民相談所の認可・専門職損害賠償保険・市民相談所全国連合広報部・マイクロフィッシェによる情報システム―その使用法と効果について・市民相談所全国連合の情報サービスの他機関への有償提供について・専門家による支援チーム・他機関による市民相談所への物資の提供について・案件記録用紙の注文書・新聞公表された記事の注文のしかたについて・市民相談所索引表紙・市民相談所パンフレット保存箱・保険契約書・地域委員会のモデル基本方針)以上19点。
構内条件(市民相談所サービスを受けるための物理的条件の改善・保健および安全に関する法規・火災予防対策)以上3点。
PR(年次報告書の要点の読み方・報道機関活用法・地域のラジオ放送の活用法・地域のラジオ・テレビ放送の活用法・ラジオの定期番組と市民相談所の関係についてのガイドライン・市民相談所サービスについての発言のしかた・学校のPTAでどう発言するか・社会との関係におけるメディアでの依頼者の経験をどのように生かすか)以上8点。
社会との関係の基本方針(社会との関係の基本方針―良い実践のためのガイドライン・市民相談所の証拠書類・国会議員との協働・地方議員との協働)以上4点。
職員(秘密保持の宣言・市民相談所の雇用均等政策・常勤職員の俸給体系について・市民相談所の相談員の採用および選任に関する実務方針・相談員・職員募集の広告について・市民相談所の相談員・職員の応募書式・試験委員による評価状・ボランティアの選任方式について・市民相談所のボランティア相談員について・ボランティアとボランティア候補者の病欠給付金・ボランティアへの託児所や扶養家族に関する経費・訓練生の教習への出席停止措置・職員会・常勤職員の雇用期間と雇用条件・常勤職員の雇用期間と雇用条件に関するモデル規定)以上15点。
総計112点にのぼる大量の文書によって全国連合から各市民相談所へ適確な指示が行われているといえよう。
苦情処理手続
次に市民相談所の苦情処理手続について、「会員連絡文書」総記4・「苦情処理手続」
