弁護士(法律相談)10人のメンバー)、この会議には、区長助役等も参加。
○各種相談員と合同研修会を開催している事例
広島県東広島市・心配ごと相談員、母子相談員と合同研修会を実施(年2回)、人権擁護相談委員との合同研修会の実施(年1回)
徳島県上板町・毎年度末各種相談員(民生委員3、調停委員1、人権擁護委員4、教育委員1、社会福祉協議会副会長、事務局長各1)合同で講師を招聘し、研修会や懇談会を開催
各種相談委員相互の連携強化のためには、地域における各種相談委員等の恒常的な相互連携の場である「各種相談委員等連絡会議」等の組織が結成されることが望ましいといえるが、画一的な運営よりも個々の活動報告からみられるように、それぞれの地域の実情を踏まえた多面的な活動や対応が求められるといえる。
次のものは、地域での行政相談委員の取組とその意見であり、報告のあった活動事例の一つであるが、地域における各種相談委員等の相互の連携には、この活動報告にみられるように、まず行政相談委員が中核となった活動の輪の広がりが求められ、また、如何に地道な活動の積みあげが必要であるかを伺い知るものであると言える。
※各種相談委員との積極的な連携の必要性
行政相談委員、人権擁護委員、民生委員の三者による合同協議の場を設けるべく協議を重ねたが調整がつかず、とりあえず、人権擁護委員と合同相談所を月1回開設するとともに、必要に応じて両者で協議の場を設けることとした。
しかし、相談活動をより円滑かつ効率的に展開していくためには、他の相談委員との連携を強化することが望まれた。
そこで、民生児童委員の月例会議に参加し、交流の場を設けることから取り組むこととし、定期的、組織的な連絡協議の場の設定を目指すこととした。現在のところ、年1回、会議時間中時間を割いていただき、行政相談委員制度のPR、情報の交換等を行い制度の理解と地域住民への啓発、協力を求めている。
行政相談活動をはじめ各種相談活動が真に住民福祉につながるものとなるためには、住民への啓発活動の促進、各種相談委員の取り扱い分野の相互理解、情報交換等委員間の連携活動の活性化こそ肝要である。
それには、各種相談委員を対象とした委員連絡協議会の開催と組織づくりが急務といえる。あわせて行政相談懇談会の実施も望まれる。
(広島県音戸町 山口光男委員)
