名に分かれ相談員となり、区長は各相談会場を巡回して、直接に区民の声を聞かれました。
相談に当たっては、意見、要望、苦情、相談等を積極的に聞きとることに主眼を置き、一人一葉の「相談員カード」を作成し、その場で対応出来ないものについては、後日、区民の声課長が責任をもって処理し、区民に解答するシステムがとられた。
…………(略)…………
行政相談委員を組み入れた本区の街頭区政相談地方公共団体との連携方策について示唆・方向性ついての回答の一つではないかと思います。
また、この事業への参加は、私にとって行政相談委員の役割について、新たな開眼となりました。
会場・世田谷地区(三茶パティオ)・北沢地区(下北沢F銀行前)・玉川地区(玉川T百貨店)・砧 地区(祖師谷出張所)。烏山地区(烏山区民センター)
なお、相談員は、区職員等4〜5名と行政相談委員1名
(世田谷区 菅沼邦子委員)
この他、管区局及び事務所が中心となり国、県、市等の共催による総合(合同)相談所の開設等が定期的・計画的に実施されている地域の報告も多い。これら相談活動には、当該地域の行政相談委員も参加しており、それぞれの地域に定着した相談活動となっている。(2-(1)「地方における行政相談委員の活動」の項参照)。
イ. 行政相談委員を中心とする相談活動
(ア) 委員主催の相談活動
前項では、市民相談活動との関係を中心にみてきたが、行政相談委員の地域での相談活動は、上記以外にも委員独自により、デパートや集会所での定例相談や巡回相談等幅広い活動が行われている。次表は、調査協力を要請した地相協から報告のあった主な活動事例を整理したものである。
東京、熊本にみられるデパート等での定例相談所の開設や市・区民まつりなどにおける特設相談所の開設等。これらの定例相談所や特別(特設)相談所の開設・運営は、いずれも当該地区の行政相談委員自らが主体となって行なわれている。
デパート等における定例相談については2事例のみを掲げたが、前の調査でもみられるようにデパート、スーパー等における定例相談所の開設は各地域で積極的に行われている(札幌市西武五番館の定例相談等)。
