また、個々の定例相談や特別相談所の運営にあたっても夜間や休日開設の定例相談や特別相談の開設がみられる。
報告された活動事例の中で注目すべき事項は、近隣市町村の行政相談委員相互の連携による相談活動の展開である。
今回の調査は限られた地域での活動事例ではあるが、次表にもみられるように地方都市や町村では、近隣市町村の行政相談委員による合同相談、巡回相談が各地域で実施されていることである。しかも、これら相談活動には当該市町村等も参加しており、地域における主要な行事として地域に定着している事例も報告されている(奈良県王子町等)。
また、地域における女性相談委員の活動が「女性相談委員による女性のための定例相談所の開設」となった報告もなされている。
これら活動は、従来の各市町村を単位とする相談活動から各市町村を結んだ「面」としての相談活動への広がりを持っている。
大都市特に政令市等における行政相談委員活動が、きめ細かい対応ができる「区」の段階で指向されていることに対し、地方の市町村部では近隣市町村を結ぶ面的な広がりを持つ相談活動の重要性が指向されているとも言える。
ここでは、行政相談委員活動を中心とする相談活動を取り上げたが、既にみてきたように、これら相談活動も市町村の相談活動と連携し、始めて地域に根づいた相談活動となる。そこには管区局及び事務所が担うべき役割も、また、大きなものがある。
