また、福岡県が行った「県内各市町村における広聴及び相談業務に関する調査」(平成9年度)では、管内市町村の広聴・相談担当課が行っている一般相談(一般住民相談、行政相談)の実施状況等について調査を行っているが、これによると次表にみられるように、町村部では行政相談委員の相談活動が即当該町村の住民相談としての役割を求められ又果たしている実態がみられる。
また、この調査結果をみる限りでは、地方では一般住民相談や行政相談等の総合的な相談窓口の設置が非常に限られている状況がみられる(地方の一般都市でも約半数が未設置となっている)。このような実態をみるとき、総合的な相談活動の機能を持つ行政相談委員の役割の重要性が改めて認識されるとともに、その機能を如何に発揮すべきかが極めて重要であると言える。
(イ) 市町村との連携による合同相談や特別相談等の実施
以上は、行政相談委員活動と市町村窓口における市民(住民)相談との関係についてみてきたが、市民相談室等における相談活動は、相談室の相談活動に限られるものでなく多面的な相談活動が行われている。これらについて既に「市民相談等における特別相談(総合相談及び巡回相談)の実施」の項でみてきたところであり、重複するものがあるがここでは市町村の相談活動との連携という点に重点をおいて整理した。
行政相談委員が市民(住民)相談担当部門と連携し特別相談や合同相談を実施している実態をみると、?@市町村が主催する特設相談、合同相談に参加を依頼され行政相談を担当
