2. 行政相談委員活動と地方自治体の相談活動との効果的な連携方策
ここでは、地域における行政相談委員の具体的な活動事例の把握を通じて、相談委員活動と地方公共団体の相談活動とのかかわり合いや各種の相談委員との連携状況を中心にどの様な委員活動が行われているか、地方都市における行政相談委員の活動の全体像の把握に努めるとともに、委員の効果的な活動方策について検討を行うこととした。
(1) 地域における行政相談委員の活動
行政相談委員の相談活動は、?@自宅における面談や電話での相談受付(自宅相談)を基本としつつ、?A市町村役場や公民館等での定例相談所や巡回相談所の開設、?B行政機関等が行う総合相談所や特設相談への参加、?C各種の会合や各種の団体等を対象にした行政懇談会等を通じての行政に対する「意見・要望」の把握、など幅広い分野で多様な活動を行っている。
平成8年度における行政相談委員の活動状況をみると、総務庁の行政相談受付件数は、22万3千件でそのうち15万3千件は行政相談委員が取り扱っており、全体の約7割を占めている。
行政相談委員の自宅相談以外の活動状況を見ると次表のとおりである。
なお、行政相談委員は、春・秋の行政相談週間などに管区行政監察局及び行政監察事務所が実施する合同相談や巡回相談あるいは行政相談懇談会等にも参加している。
