・ 福祉協議会等による「福祉総合相談」等における法律相談
・ 母子福祉協会等の「母子相談」における法律相談
・ 高齢者のための「総合相談センター」等における法律相談
・ 社会事業団、新聞社等の「よろず相談」における法律相談など
各種相談機関の相互の連携については、法律相談に限った問題ではなく、「現場の声」にもみられるように相談内容の複雑・多様化に伴い「専門相談の充実・強化」と伴に「関係機関等相互の連携強化」が重要であるとする意見が提起されている。
今回の意見等において、前回の県民相談や政令市等大都市の市民相談の場合に比して、非常に特徴的と言える点は、意見を頂いた市の半数以上の市が相談の複雑・多様化と専門化への対応として「専門相談の増置」や「専門知識の不足とその対応」などに関する問題を提起されていると言うことである。
なお、相談活動の多様化への対応として「各種メディアの活用の必要性」が提起されている。
今回の調査でも、既に「市長への要望」のFAXはもとよりのことインターネットによる提案制度の導入(横須賀市)等、ファクシミリやインターネットによる市政に対する苦情・意見の受付け(玉野市)などがみられるが、現場の意見にもみられるようにパソコン通信等新しいメディアの活用は今後、急速に進むと言えよう。これらへの積極的な対応が求められる。
その他、広聴機能の統一性の確保の必要性に関する問題、また、市民のモラルや近隣相互間のトラブルなどに市民相談として何処まで対応すべきか、マニア対策等に関する問題など、それぞれ相談活動の根幹に係る問題で提起がなされている。
各市の市民相談担当部局の意見の詳細については、資料1の附1-(2)「市民相談担当部局が抱えている課題」を参照。
