・ 内容の充実(種類、回数、時間帯の拡充)…………(河内長野市)
・ 女性相談員の増置…………………………………………(越谷市)
?A 他機関等との連携強化
・ 国、県、他市町村等との連携強化……………………(海老名市、藤枝市)
・ 各種専門相談実施機関との協力体制の確立……(多賀城市、大府市、大牟田市)
?B 相談体制の充実、相談員の資質の向上
・ 相談体制の充実……………………………………………(千歳市、昭島市)
・ 専門知識の不足とその対応………………………(多賀城市、酒田市、東広島市)
・ 体制の強化は無理、研修の充実………………………(大府市)
・ 複数の課にまたがる等複雑な問題への対応…………(久留米市、大牟田市)
i) 相談活動の多様化への対応
・ 各種メディアの活用(パソコン、ATVなど)………………(河内長野市，岡山市、呉市)
・ 土、日、祭日の窓口開設………………………………(岡山市)
ii) その他
・ 広聴機能の統一性の確保の必要性………………………(藤枝市、横須賀市)
・ 市民のモラル、住民間のトラブルに起因する相談への対応…………………(大牟田市、熊本市)
・ 行政指導(強制力のない)の限界、解決困難……(熊本市)
・ マニア対策、セクハラ対策に苦慮………………………(丸亀市)
注：各市別の課題については末尾の「市民相談担当部局が相談業務を実施していく上で抱えている課題等」の項参照
それぞれ現場での問題の重点は異なるが、上表に列記された事項は、市民相談担当部局が当面している問題や課題が集約されているといえる。
「法律相談の充実・強化」については、市民の法律相談の需要の増大に如何に対応していくか、その充実・強化が多くの市で課題となっているが、一方、相談回数の増等には予算上の制約もあり苦慮されている実態がみられる。
「法律相談では予約待ちが1か月近くなる場合もあり、待ち期間の短縮のためには県民相談室等他の公的機関との連携を取っている」(岡崎市)とする意見もみられ、関係機関相互の連携や情報交換の必要性が指摘されているといえる。
「法律相談」については、県民相談及び市民相談のほか、弁護士会の法律相談、法律扶助協会の法律扶助相談があるが、その他にも、次にみられるように公的機関や各種団体等が実施する総合相談等において実施されている場合が少なくない。
〔例示〕・郵政省の「くらしの相談センター」の法律相談
・ 県立等の「総合女性センター」等における一般法律相談
・ 「不動産無料相談所」における不動産弁護士相談
