政監察局との連携強化も必要といえる。
行政機関を始め各種民間団体等における専門相談窓口の開設状況の把握とともに常日頃から相互の情報交換等が行われる仕組みが構築されることが望まれる。
特に、地方都市の市民相談では、これまでみてきたように専門相談への依存度が大きい。各種相談窓口の連携や各種相談員相互の連携、情報交換等の充実をいかに図るかが、今後の課題の一つであるといえる。
前回調査の県及び政令市等における県・市政相談では、他の行政機関に関する事案が非常に高く、特に大阪市及び福岡市では市政相談件数の12%〜20%を占めている。
(3) 市民相談が抱える課題
ここでは、各市の市民相談担当部局が「市民相談業務について抱える課題は何か」について整理した。
調査協力を頂いた現場の声は、次にみるように、大きく分けて「法律相談の充実強化とその対応」「相談内容の複雑・多様化、専門化への対応」「相談活動の多様化への対応」及び「その他、広聴機能の統一性の確保や救済困難事案への対応等」に関する問題に整理できる。
市民相談担当部局が抱えている課題
i) 法律相談の充実強化とその対応
・ ニーズの増大に対する対策の必要性……………………(玉野市、呉市)
・ 予約待ちが多く、回数の増を検討の必要性……………(府中市、浦和市、岡崎市)
・ 回数の増加をしたいが予算上の制約で困難……………(小樽市、海老名市)
・ 時間制限や予約制度の導入を検討………………………(宇土市)
ii) 相談内容の複雑・多様化、専門化に伴うその対応
?@ 専門相談の充実
・ 専門相談の充実、専門相談員の増置……………………(浦和市、浜松市、藤枝市、岡山市、呉市)
