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市民相談活動における専門相談の役割は、行政規模の小さい都市ほど大きなウエイトを占めているといえる。

 

人口15万以上の市:小樽市(50.3%)越谷市(44.5%)呉市(39.1%)岡山市(37.9%)岸和田市(32.4%)

人口15万未満の市:昭島市(97.8%)宇土市(83.6%)東広島市(87.2%)大牟田市(64.4%)河内長野市(64.0%)大府市(53.2%)〜30%以上11市

 

また、これら専門相談のうち、最も大きなウエイトを占めるものは弁護士による「法律相談」である。市民相談として実施される法律相談はいずれも無料相談として実施されており、市民のニーズが非常に高いものがある。

 

(ア) 市政・一般相談

 

市政・一般相談には、具体的にどのような相談がよせられているのか。

これらの内容について、一般に関係部局別分類又は事項別分類等による統計がとられているが、前述したように、市政に関する苦情・要望等の相談(市政相談)と生活一般に関する相談(市民生活相談)に区分し、相談活動や相談統計が取られている市とこれらの区分を設けず一般市民生活相談を含むものとして市民相談(又は一般相談)統計が取られている場合がある。

一般に後者の場合が多く、今回の調査対象市の場合も後者の事例が多く見られた(前項「調査対象市における市民相談の概要」を参照)が、次表は、市政相談と一般相談に分け相談統計がとられている岡崎市、府中市及び久留米市の場合について、具体的にどのような相談事案が寄せられているかを、当該市が公表している資料を基に整理したものである。

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