市民の苦情・相談事案の対応・処理に当たっては、上記の嘱託制度とは別に、社会的信望があり問題に関する市民の相談に応じ、適切な指導、援助を行うための「市民相談員」制度を採用している市がみられる。
次表は、今回調査協力を依頼した地相協から報告のあった事例を整理したものである。「市民相談員」制度については、所沢市や吾川村(高知県)の例にみられるようにかなり早い時点から設置されているものがある一方、越谷市や佐川町(高知県)の例にみられるように最近制度化されたものもみられる。
また、これら市民相談員の委嘱には、行政相談委員が委嘱選任の要件となっているものもみられる。
このことは、地域社会において行政相談委員が国と地方行政を結ぶ「かすがい」としての役割を担っているといえる。
