本事例にもみられるように、専門相談には、法律相談を始め人権、行政、税務、登記等に関するものが多い。これら専門相談は、弁護士、税理士、司法書士をはじめ各種相談員により行われる。
また、これら「専門相談」は、岡崎市の例にもみられるように、かなり早い時点から行われている。
イ. 嘱託職員制度や市民相談員制度等の活用・導入状況
市民相談室等における市政・一般相談等の対応に当たっては、次にみるように多くの場合、担当職員の他、常勤若しくは非常勤の嘱託職員等による事務処理体制がとられている。なかには、これら嘱託職員が事務処理の中核となっている場合も少なくない。
市民相談業務等における嘱託職員の状況
これら嘱託相談員の多くは、当該行政機関のOBであり、行政経験はもとよりのこと人生経験豊かな者が委嘱(任命)されている。前回調査の県民相談や政令市等大都市における市民相談においても、欠くことができない仕組み、制度となっている。
しかし、これら相談員の委嘱(任命)や職務等に関する設置要綱等が多くの場合なく、一般の嘱託職員としての任免等がとられているところが多い。
(注) 今回の調査等でも、嘱託職員の業務内容については、来庁者や電話による各種相談に応ずることなどとされ、嘱託職員の取り扱う相談の範囲について必ずしも明確にされていない。相談内容が複雑な場合等には、市民相談係が対応・処理するが、一般に相談業務全般について分担するとされている場合が多い。
