第2 調査研究結果
は じ め に
この調査は、平成7年度に引き続き実施したものである。7年度調査では、県及び政令市等大都市における県民相談及び市民相談を中心に、自治体の行政相談活動の現状と動向を調査したが、今回の調査は、前回の調査結果等をも踏まえ、地方都市における「市民相談」活動を中心に、相談体制等における嘱託職員制度や市民相談員制度の活用・導入状況や、事案処理における所管外事案の取扱、また、それぞれの相談活動が持つ課題等の調査に重点を置いた。
行政相談委員活動と地方自治体の相談活動との連携方策の在り方については、各地方自治体との関係はもとより地域の各種相談委員との連携状況など幅広い視点からの検討を行うとともに、これら相談活動に関する具体的事例の把握に努めた。
具体的事例については、各地相協等を通じ「定例・巡回相談」「合同相談」や「各種相談委員との連携」更には「市長との懇談」や「各種の行政相談懇談会の開催」等地域における活発な委員活動の事例が報告された。これら活動事例については、地域における具体的活動事例として、別途「資料編」に整理収録した。
外国調査については、前回調査に引き続きイギリス及びフランスにおける自治体行政を巡る苦情処理機関の現状と動向について現地調査等を行った。
特に、イギリスにおける調査においては、民間ボランティア活動である市民相談所と自治体との関係について調査を深めるとともに、レディング大学におけるオンブズマン研究センターの活動等についても調査を行うなど幅広い資料収集を行った。これらについては、それぞれ事項を立て調査結果を取りまとめている。
なお、イギリスの市民相談所全国連合の「対応マニュアル」及び地方行政オンブズマン協会の「良い行政実務のための指針」については資料編にその翻訳を収録した。
