2 行政相談委員活動と地方自治体の相談活動との効果的な連携方策
(1) 地域における行政相談委員の活動
(2) 地域における具体的な活動事例
・ 市民相談等との連携による各種相談活動
・ 上記以外の相談委員を中心とする相談活動
(3) 各種相談委員との連携による相談活動
(外国調査)
イギリス及びフランスにおける自治体行政を巡る苦情処理機関の現状と動向
1 イギリスの自治体レベルでの行政苦情処理の現状
(1) 市民相談所と自治体との連携
(2) 地方オンブズマンの活動
(3) 中央政府機関等の行政苦情処理機関との関係
・ 議会オンブズマン及び国民保健サービスオンブズマン
・ 多様な特殊オンブズマンの設立等
2 フランスの行政統制とメディアトュール
(1) フランスの行政統制の基本原理
・ メディアトュール法の成立経緯と法の仕組み
(2) メディアトュールの活動
(3) メディアトュールの現実的課題
4. 調査研究の実施方法
本調査の企画、実施取りまとめを行うため研究員4名(主任研究員2名、研究員2名)を委嘱した。
また、現地の実態を把握するため研究員による国内及び外国(イギリス及びフランス)調査を実施した。なお、国内調査に関しては、各地域の行政相談委員協議会(以下「地相協」という。)を通じ調査協力を得るとともに、管内の行政相談委員を通じ地域における具体的な活動事例の報告を得た。これら活動事例については、できるだけ資料編「行政相談委員の相談活動事例」に収録した。
調査協力依頼(14地相協)をした地相協及び市民相談に関する調査対象市の選定等は、次によった。
調査依頼地相協：札幌、宮城、山形、東京、埼玉、神奈川、静岡、愛知、大阪、岡山、広島、香川、福岡、熊本の地相協
調査対象市：調査対象市は、原則として人口15万以上の市(1)と15万未満の市(1)、計2市を選定し、調査票等による調査を依頼した。
委員活動事例：管内(地相協)の行政相談委員の活動事例を各分野別に2〜3事例
