第1 調査研究の概要
1. 調査研究の目的
当協議会では、行政相談制度及び行政相談委員制度のより良い向上と発展のため、行政相談委員の相談活動の在り方などを中心に、幅広く各面にわたる各種の調査研究を行ってきた。
近年、国、地方を通ずる各種相談制度の整備は著しいものがあり，特に行政相談委員活動にとって最も関係の深い地方公共団体の相談業務については、都市等を中心に非常に広い分野についての総合的な相談機能を持つ相談所の設置など、大きな変貌がみられる。
この調査研究は、2年計画で実施しており、平成7年度に引き続き地方公共団体における市民相談等の現状とその動向や、行政相談委員活動とこれら地方公共団体の相談活動との連携方策の在り方等について検討するとともに、諸外国の都市における自治体の苦情処理機関の現状や動向等を併せ調査することにより、今後における行政相談委員活動の円滑かつ効果的な在り方についての検討に資することを目的とする。
2. 調査研究期間
自 平成9年4月1日
至 平成10年8月20日
3. 調査研究の内容
今回の調査は、平成7年度の県及び政令市等大都市における調査に引き続き、地方都市を中心に調査を行った。
海外調査については、前回のアメリカに引き続き、イギリス及びフランスにおける自治体行政を巡る苦情処理機関の現状と動向について調査を行った。
また、前回及び今回の調査結果等を踏まえ、最後に「苦情処理制度を巡る最近の動向と行政相談活動への提言」を取りまとめた。
(国内調査)
1 地方都市における市民相談の現状と動向
(1) 市民相談の窓口と実施体制
・ 相談担当部局とその実施体制
・ 嘱託員制度や市民相談員制度の活用・導入状況等
(2) 相談の種類と事案の処理
・ 市民相談(市政・一般相談、専門相談等)の実施状況
・ 事案処理の仕組みと所管外事案の取扱い等
(3) 市民相談が抱える課題
