は し が き
この報告書は、平成9年度において、財団法人日本船舶振興会(日本財団)の補助事業として実施した「自治体の行政 相談業務に関する実態調査」の結果を取りまとめたものです。
行政相談委員は、地域住民の身近なところで行政相談窓口を開くなど、国民の声を行政に反映するため、多様な活動を展開していますが、近年、国民の行政に対する苦情等は複雑、多様化してきており、また、一方、行政相談委員活動にとって関係の深い地方自治体の相談業務についてみても各種専門相談の導入とともに都市を中心に広い分野にまたがる総合的な相談機能を持つ相談所の設置など多様な相談活動の展開がみられます。
この調査研究は、平成7年度の都道府県及び政令市等大都市における調査に引き続き、地方都市を中心に市民相談活動の現状と動向及び行政相談委員活動とこれら地方自治体の相談活動との関係や各種相談委員等相互の連携の在り方等について調査検討を行ったものです。検討に当たっては、地域における行政相談委員の具体的な相談活動事例を収集し、これらの活動を通じてみられる連携の在り方などについて整理、検討を行いました。
また、諸外国の都市における苦情処理の現状等について、前回のアメリカの諸都市に付いての調査に引き続き、イギリス及びフランスにおける自治体行政を巡る苦情処理機関の現状等について玉川大学教授川野秀之氏及び国士館大学講師平石正美氏にご協力いただき、現地の実情等の貴重な調査や関係資料等の収集を行いました。
この調査研究は、地域における行政相談を巡る環境、状況の変化に対応した行政相談委員活動の一層効果的な在り方の検討に資することを目的とするものであり、この点でいささかなりともお役に立てれば幸いです。
おわりに、この調査研究にご協力いただいた多くの関係者の方々ならびに補助金をいただいた財団法人日本船舶振興会(日本財団)に対して謝意を表するものです。
平成10年3月
社団法人全国行政相談委員連合協議会
会長 鎌田 理次郎
