おけるセキュリティ対策として、暗号技術の活用が検討されている。その際、認証局業務を行うべき機関としてTTPの設置が検討されているが、このデータ検査機関が法改正と合わせてTTPの候補として想定されている。TTPサービスとしてはまだ具体化されていないが、公開鍵の有効化、鍵の認証、デジタル署名などが想定されている。
データ検査機関は、1978年に施行した「個人データ記録その他に関する法律」の強化を目的に1980年に設立され、1996年時点でおよそ20名のスタッフが配置されている。
現在、データ検査機関は主に次の役割を果たしている。
・「個人データ記録その他に関する法律」に従って、個人データ記録及びその他の活用についての申請を受け付け、それに対して認可を与えるか否かを決定する。
・個人データの運用に適用される法律及び規制を管理する。
・プライバシーの保護、データの機密保持、ならびに個人データ記録に適用される規則について情報を提供する。
・データ検査機関による認可の取得の有無にかかわりなく、個人データの記録に係る検査を実施する。その際、データ検査機関の検閲権は、機密性に関する法令条項によって制限されない。
なお、個別の制度に従って行政機関が個人データの記録を作成する場合は、データ検査機関の認可を得る義務はないが、その場合でも、データ検査機関は、そうした記録の運用について条件を設定することができる。なお、データ検査機関は、1980年の設立以来、個人データの記録の作成のための認可を合計65,000件出している。
(参考資料)
・LOCAL GOVERNMENT lN NORWAY(KS：Kommunenes Sentralforbund)
・Utvttklingsprogrammet for informasjonsteknologi i kommuResektoren Arsrapport 1996
・ "Forvaltningsnettprosjektet″ The Public Administration Network Project Overall Project Description 08.09.97 (Ministry of National PIanning and Coordination and Norwegian AssoGlattton of Local and Regttonal Allthorities)
・ Forvaltningsnettprosjektet Vedlegg l til Rammeavtale KravspesifikasjonT-jenestebehovet
・Millister of National PIanning and Coordination(http://odin.dep.no/psd/)
・THE DATA INSPECTORATE AND THE PROTECTION OF PRIVACY IN NORWAY
(http://www.datatilsynet.no/)
