スの多くは民間部門でも利用することができるものである。
包括的契約書の様式は、ノルウェーの他の自治体や民間事業者への販売にも利用できる。これをモデルに、サービス提供事業者は調達に係る作業や契約書作成において効率化を図ることができる。
サービス提供事業者は、行政ネットワーク・プロジェクトに参加している事業者であることを宣伝することができる。
(9)プロジェクトが成功するために必要な要素
?@行政機関にとつて必要な要素
・各行故機関が組織の外部との情報交換の必要性を理解すること。
・各行政機関が、このプロジェクトにおけるネットワーク技術、セキュリティ技術、またその利用に係る指針を自ら確実に適応させること。
・関係する行政機関が、計画どおりにシステムが実施されるよう、投資、訓練等に十分な措置を講じること。
・新しい技術の導入によって、既成の方式や日常業務を漸進的に改革すること。
・サービスは、それ自体の価値とユーザにとってのメリットの観点から魅力的か、また望ましいかの判断を行うこと。技術が需要を創り出すのではなく、技術が需要を満たすと考えるべきであること。
?Aサービス提供事業者にとつて必要な要素
・成功に不可欠な量・数のサービスが市場に確立されていること。
・サービスは、適切なユーザインタフェースを持ち、操作が容易で、必要なセキュリティ基準を満たしていること。
・サービスは、プロジェクトに参加していない事業者が提供する技術に太刀打ちできるだけの価格競争力を持っていること。
・サービスは、ユーザにとつて十分な運用の安定性と品質を持っていること。
7 セキュリティ対策
ノルウェー計画策定調整省(PSD)及びノルウェー地方自治体協会(KS)では暗号技術及び電子署名技術の活用について、その必要性を認識しているが、現状では検討段階であり、解決に時間がかかるとしている。ノルウェー地方自治体協会(KS)としては基本的に国際標準に準拠した技術を採用してセキュリティ対策を講じていく考えでいる。
セキュリティ技術の利用については、ノルウェー計画策定調整省(PSD)の管轄下にあるスタットコンサルタント(STATSKONSULl｀／directOra(e of public management)と呼ばれる理事会が指導する立場にある。
このスタットコンサルトの組織は、情報技術計画策定調整部、業績管理部、開発再構築編成部、人的資源開発国際化部、管理開発郡、総務部の6つで構成され、中央政府の革新と効率化のための中心機関として、行政政策の中核環境であることを目指している。そして、中央政府の構造調整及び開発のエーズを調査し、そのようなニーズを実行に移すとともにその結果を出すにあたって援助を行う。
スタットコンサルトのこれまでの重要な実績には、中央政府における情報技術の活動
