るのは主に財務面で、プロジェクトの実施に伴うサービス内容がユーザである行政機関の財務状況に依存していることである。つまり、行政機関がどこまで経費を負担できるかにかかっている。
プロジェクト開始段階でノルウェー計画策定調整省(PSD)とノルウェー地方自治体協会(KS)は、戦略的な分野に少額の資金負担を行うなど、初期段階での支援となるように導入時のサービスについて一部負担を行うことを検討するが、ノルウェー計画策定調整省(PSD)とノルウェー地方自治体協会(KS)はいずれにしても、プロジェクトを立案、実施するとともに、個々の行政機関に情報を提供するための専門知識と人材を有しておくことが原則となっている。
包括的契約書は、行政機関の自主的参加と受益者負担に基づいているため、個々の行政機関は、コストに見合うだけの効果や価値がこのプロジェクトから得られるかどうかを評価することになる。
?@個々の行政機関にとつての効果・価値
・包括的契約書にもとづく購入によって、購入プロセスに関連した作業、時間及び経費の節減を図ることができる。特に、国際的な競争入札の実績がほとんどない行政機関にとつては大きな節約となる。また、標準的な注文用紙や契約書を使用することができる。購入及び追加購入は現在以上に迅速簡単に行うことができる。
この入札文書は、行政ネットワークの合意に基づく取引を希望しない行政機関が独自の入札手続きの参考資料として使用することもできる。また、社会全体で合意された共通的な文書を利用することから、大変多くの組織が利益を得ることになる。
・この仕組みは、市場の競争を促進する。そして、参加する大小の自治体・行政機関は多額の値引きによる利益を得る。
・行政ネットワークにおけるサービスは、ノルウェー計画策定調整省(PSD)とノルウェー地方自治体協会(KS)が共同で責任をもって調整するとともに今後の発展のための統一的な環境を整備するため、セキュリティが確保された技術やサービスを選択することができる。
?A行政全体にとっての効果・価値
・行政機関相互の情報交換がより簡便になる。さまざまな公的記録やデータベースはーつの膨大な共同資源であるが、現在共有化されていない。これを可能な限り有効利用できることによって、自治体と中央政府の間の報告やその他の情報交換などがより簡単に行えるようになる。
・官民の情報交換がより容易になる。この枠組みによって行政は、それを取り巻く民間事業者とのより統一的で明確化された接点を得ることができる。
・行政自身と情報技術関連業界は、情報通信基盤として、また基本的サービスの共同プラットホームとにてこの行政ネットワークを次第に受け入れるようになる。
・プロジェクトは、電気通信所管部門における1998年の完全競争の幕開けとなる.
?B包括的契約書に参加したサービス提供事業者にとつての効果・価値
行政機関が大きなユーザグループを形成していることから、サービス提供事業者は、多くの挑戦的な機会を得ることになるのまた、行政ネットワークの対象となるサービ
