第1段階までをまとめており、第1段階の実施期間は1998年10月1日までとしている。この期間における目標は次のとおりである。
・関連する電気通信及びデータサービスについて行政機関向けの包括的契約書を作成する。
・包括的契約書に盛り込まれたサービスのほかに、ディレクトリサービスといった優先順位の高い共同サービスについて評価を行い、できるかぎり具体化する。
・行政ネットワークの情報通信基盤の利用を望む、プロジェクト関係外の団体等による関連パイロット・プロジェクトに協力できる体制を作る。
すべての自治体及び中央政府の諸機関は、この包括的契約書をとおしてサービスを調達することができるようにするものである。包括的契約書は、情報通信サービスについて限られた数のサービス提供事業者との間で結ばれる。この包括的契約書の目的は、行政機関が個々の調達について入札を行い、契約交渉する手間を省き、本契約書の対象となるサービスを一括と′て調達できるようにすることである。これに関連して、市場競争のダイナミズム化と競争を刺激することにもなる。包括的契約書に基づく入札は各行政機関の自発性に委ねられ、各行政機関はサービスの取得及び実施に係る費用をすべて自分で賄わなければならないことになっている。
ノルウェー計画策定調整省(PSD)及びノルウェー地方自治体協会(KS)は次の3分野のサービス提供事業者と共同で協定を結ぶことになる。
・インタワーキング・サービス提供事業者
・情報提供サービス事業者(各種のデータベースへのアクセスなど)
・電気通信事業者
プロジェクトの実施中は、プロジェクト参加機関間の情報交換を中心に実施するものであり、プロジェクトの成果の評価は、プロジェクトの実施期間後に公平な第三者専門機関によって行うことになっている。
なお、このプロジェクトを実施するに当たり、Open Groupによるアドバイスを求め、この評価の結果を参考にして計画の変更を検討することになっている。
(3)第1段階のプロジェクトの内容
第1段階の実施期間である1998年10月1日までに取り組む主な内容は次のとおり である。
・より広い文脈に適用される包括的契約書を作成する。
・ディレクトリサービスといった包括的契約書に含まれるサービス以外にも、インタワーキング・サービスなど優先順位の高いにサービスついて評価を行い、できるかぎりそれを具体化する。
・行政ネットワークの情報通信基盤を利用したいと望むプロジェクト関係外の団体等による関連パイロット・プロジェクトに協力できる体制を作る.
第1段階終了前に、行政ネットワークを発展させる方法について結論を出し、あわせて、包括的契約書について、電子取引、EDI(電子データ交換)、デジタル署名、情報技術を利用したセキュリティ対策などのインフラ関連サービスを含めた内容にするかどうかを決定する。
