夕ベースの共有化に対するニーズも顕在化してきた。
また、中央政府では、いくつかの部門と省庁が、主要な業務の遂行のための独自のネットワークを構築したり、いくつかの部門で閉じたネットワークや、省庁間で閉じたネットワークなども構築していた。こうしたネットワークは統合的に活用するには能力が限られており、中央政府全体が活用する需要、ましてや自治体の需要をまかなうような構成になっていない。そこで、自治体において他の行政機関や民間との電子的手段による情報交換のニーズが高まってきたこともあり、ノルウェー地方自治体協会(KS)では自治体間ネットワーク・プロジェクトを通じて、外部への通知や情報の交換への道を開こうとして考えたものである。後述する行政ネットワークの包括的契約書の作成とそれに盛り込むサービスの調整はこのための重要な取り組みの一つである。
現在のところ、包括的契約書が存在しているのは通信分野のごく一部に過ぎず、しかもそれは行政の一部に適用されているに過ぎない。利用されている情報サービスは相対的に断片化されており、しかも行政のいろいろな部門で、一般的な情報ですら共有化が困難な状況にある。こうしたことから、現在直面している課題のいくつかについて一貫した解決法として、行政が情報通信基盤や情報交換の面で協力しあうことでスケールメリットが得られると考えている。このプロジェクトは、こうした可能性をうまく実現するための手段の一つであると考えられている。
(2)行政ネットワーク・プロジェクトの目標
?@プロジェクトの最終目標
行政ネットワークは、効率的かつ高度な行政の実現のために以下のことを目標としている。
・行政の職員のみならず、外部のユーザに対しても、簡単で機密を保持できる費用対効果の高い電子情報の交換、情報アクセスを提供すること。
・データベースの共有化の拡大の基礎を確立すること。
このプロジェクトは、異なるネットワーク・サービスを提供している複数の網の間で相互乗り入れを実現するインタワーキング・サービスの確立と、必要な基本的サービスの整備を通じて、情報通信分野の基盤作りに取り組むものである。さらに、他団体が提供する各種のサービスの統一したアクセスも含むものであり、このプロジェクトでは、すでに市場に存在している技術を可能な限り利用するものである。
具体的に、行政機関に対して次のサービスを提供することになる。
・電子情報の交換のための中央及び地方の基盤的サービス(例えば、情報通信基盤の整備、電子メールの利用、インターネットへの接続、システム導入、そのために必要な研修)。
・電要なデータベースへの共通したアクセス方法によるデータベース・サービスなど、関連する各種の情報提供サービス。また、民間が開発した最新の情報サービスの利用。
?A第1段階の目標
このプロジェクトは長期的なビジョンに立脚しているが、現状ではプロジェクトの
