この新しい行政窓口サービスの開始から班に4年以上が経過し、最近では住民からより便利なサービスを目指した改善を求める声が出始めている。
2 広域行政サービスへの取り組み
(1)概 要
前回の国勢調査によると、静岡県西部地方の22市町村内に居住する109万人のうち、自分の住んでいる市町村以外の他の21市町村へ就業・通学している人は約15万人、圏域人口の14.1％にあたり、これは近年の地下高騰、都市交通機関の発達、及び道路網の整備を背景として、国勢調査毎に増加する傾向を見せている。
このように就業地と居住地の行政区域が異なる人々は、通常は居住地の市町村が提供する様々な行政サービスを受けることになるが、直接役所に出向く必要があるサービスは、役所の開庁時間と各々の勤務時間との関係で、充分に受けることができないのが現実である。
具体的には、例えば住民票の写しが欲しい場合、勤務を休むか代理人に頼むかしなければならないが、最近では夫婦共働きや核家族化が急速に進んでおり、家族による
