その結果、産業立地の条件が備わらず、太平洋岸にあるような大規模な工場は立地せずバブルの崩壊とともにさらに安い土地や労働力を求めて製造業は海外へと移転を始めた。今後の日本で新しい事業を展開しようとすれば、米国で起こったように、ハード産業からソフト産業への転換を図らなければならない。
そう考えると「知識や知恵」といったソフトを運ぶ道路の整備が必要になるのである。
島根県の情報化施策を道路事業に例えると
高速道路・・・・・・しまねフロンティアネットワーク
インターチェンジ・・・・・・13カ所のアクセスポイント
自動車・・・・・・デジタルコンテンツ
自動車教習所・・・・・・情報交流拠点
といったことになる。
また、ハードからソフトヘといった施策を例えると、建物や道路の公共基盤整備から生活環境の充実に向けたネットワーク整備による生活支援への施策展開といったことになるのである。
21世紀の行政機関ネットワークの実現
島根県が考えるネットワーク利用のイメージを簡単にいうと
・「いつでも」 ―＞24時間ノンストップ
・「だれでも」 ―＞お年寄りから子供まで、男女を問わず、ハンディキャップを持つ人でも
・「どこからでも」 ―＞県内どこからでも、自宅からでも
・「簡単に」 ―＞人に優しく、簡単で統一された操作性で
・「安価な地域差の ―＞市内通話料金で、情報交流を行うための県下13カ所に設置ない公平料金で」されたアクセスポイントを通じ
・「ひとつの窓口から」 ―＞ノンストップサービスを行うため、全県内内線転送機能を実現した
・「情報化を活用した」 ―＞行政情報の電子化や情報化を活用した行政の仕組みを構築
・「行政サービスが ―＞単なるお知らせでなく、ネットワークを活用した高度な情報が受けられる」サービス提供
「高度情報通信網を構築する」ということになる。
行政機関間のネットワークの現状と今後の取り組み
島根県では行政機関間のネットワークは公衆通信回線によるものがほとんどである。
この公衆通信回線も音声通話を基本としたアナログ通信網で、中山間地や離島を抱える島根県では、つい最近ようやく県内の全市町村役場でISDNといったデジタル通信が使えるようになったばかりである。
また、この回線の他に防災行政無線の60メガ帯(FM波)を使ったアナログの音声回線が地域ごとに2〜3波共有で整備されており、防災情報の伝達やFAXの一斉同報通信などに利用されている。
