(3)総合行政ネットワーク(c)
この段階では、機密保持手段と認証手段によって、機密性の高い情報の交換が可能であり、情報の安全性も確保することができる。
認証手段としては認証技術を使用する。現在の技術動向からすれば、総合行政ネットワーク(B)と、実現の時期が重なる可能性が高いと思われるが、認証手段を持つネットワークについては、個別に検討すべき課題がある。
現在の認証技術の方向性としてある「公開策暗号方式と電子署名」を使う場合は、認証証明書を発行するための認証局を設置する必要があり、その設置のための準備(設置基準、運用管理基準、運用費用等の予算措置等)を調整しながら進める必要がある。これについては、本年「電子商取引実証推進協議会(ECom)Jから出されるといわれる報告書「認証局運用ガイドライン」、 ドイツのマルチメディア法「情報通信サービスの基本条件の規則に関する法律」等を参考にしながら、認証局に課せられる信頼性、公平性(中立性)、守秘性等の要件や、組織的、経済的な基盤の確保等の検討を行う必要があろう。
また、霞が関WANの認証手段との整合性、相互認証についても、十分な検討が必要であろう。同様に、各地方公共団体が姉妹都市交流を行っている海外の都市との情報交換のためにも、国際的な相互認証についての配慮が必要であろう。
