(1)総合行政ネットワーク(A)
ザ・インターネットは、地域間格差を考慮したネットワークサービスの整備が着々と進められているところであり、短期間で3.300の全地方公共団体を接続できる可能性が高い。総合行政ネットワークのようなネットワーク・インフラを少数の地方公共団体で利用した場合、ネットワーク利用と従来型の紙ベースの利用が混在して効果が半減してしまう可能性があるので、このような接続の容易なネットワーク・インフラを利用する利点は大きいと思われる。
情報ランキングから推察されるように、地方公共団体間の行政情報の交換・提供においては機密性、公報性、迅速性、大量性のいずれにも該当しない情報の比率の合計が、全体の約半数を占めている。単純にいえば、機密保持手段、認証手段を必要としない機密性の低いネットワークであっても、地方公共団体間の行政情報の交換・提供の約半数は乗せることができることになろう。
(2)総合行政ネットワーク(B)
この段階では、機密保持手段によって、機密性の高い情報の交換が可能である。
機密保持手段としては暗号化技術を使用する。暗号化技術は総合行政ネットワーク内部での仕様の統一が不可欠であり、その調整を行う必要がある。短期間で調整を行うことは困難であるが、暗号化技術の進展をにらみながら、着実にコンセンサスを形成してゆくことが大切であろう。
また、霞が関WANとの接続を考えた場合、霞が関VANの暗号化技術との整合性、互換性については、十分な検討が必要であろう。
暗号化技術は戦略的な性祷を多分に持っているため、外国の技術の採用が困難と指摘する意見もある。このような意見についても、幅広くコンセンサスを得るための時間と労力をかける必要があり、その結果として機密保持手段を持ったネットワークに移行していければよいと思われる。
